糸島市議会 2019-03-01 平成31年 第１回糸島市議会定例会（第１日） 本文 2019-03-01
また、子育て支援に関する施策を総合的・計画的に進めていくための次世代育成支援対策行動計画の策定に向けた準備を開始しました。 次に、「地域福祉の充実と健康寿命を延ばすまちづくり」につきましては、地域でともに支え合う福祉の実現に向け、我が事・丸ごと地域づくり推進事業を展開するとともに、生活困窮者の自立相談支援事業や就労準備支援事業、また、認知症施策の推進などにも取り組んでいきました。
また、子育て支援に関する施策を総合的・計画的に進めていくための次世代育成支援対策行動計画の策定に向けた準備を開始しました。 次に、「地域福祉の充実と健康寿命を延ばすまちづくり」につきましては、地域でともに支え合う福祉の実現に向け、我が事・丸ごと地域づくり推進事業を展開するとともに、生活困窮者の自立相談支援事業や就労準備支援事業、また、認知症施策の推進などにも取り組んでいきました。
それと、次世代育成支援対策行動計画ですね。こちらも一体で策定をしておりますので、その見直しのためのいろんなデータをとるような内容になっております 242: ◯委員長（米丸貴浩君） はい。 243: ◯委員（吉居恭子君） 私もですね、何かね、貧困、貧困って言ったら、聞いた人がもう嫌がるみたいなね、嫌がるというか、心情的にね。嫌みたいな。
糸島市の次世代育成支援対策行動計画、平成27年から31年の分にも、核家族の転入が多く、交流がないと書いております。先ほど部長が御答弁いただいたことと同じような事例があります。 伸び伸びと子供が育つ糸島市という基本理念があります。このようなことが来年は行動計画の審議に入っていかれると思います。これまた計画を楽しみにしております。
市が作成した、糸島市次世代育成支援対策行動計画の第５章、子ども・子育て支援事業計画を読みますと、その他の事業でファミリーサポート事業について触れられていまして、「援助を行う協力会員の確保や制度が浸透していない等の課題を解決する必要があります」と記載されています。この計画が作成されたのは、私が市議になる前の段階のものでしたが、６月30日の開所式後、話を伺いました。
160 ◯人権福祉部長（藤田 晋君） 祖父母の孫育ての実態としましては、平成27年度から５年間を期間とする糸島市次世代育成支援対策行動計画の策定準備として、平成25年に就学前から小学生の子供を持つ保護者に向けて実施したアンケート調査を行い、子育てに係る祖父母とのかかわりも含めて調査した経過がございます。
さらに、子育て支援に関する施策を総合的・計画的に進めていくため、平成32年度からの次期「次世代育成支援対策行動計画の策定準備」を開始します。 次に、３つ目の「地域福祉の充実と健康寿命を延ばすまちづくり」です。
これを受けまして、本市のことになりますけれども、長期総合計画を最上位の計画といたしまして、糸島市まち・ひと・しごと総合戦略、定住促進アクションプラン、次世代育成支援対策行動計画、子ども子育て支援事業計画などに必要な施策や事業を盛り込みまして、計画的に事業を推進しているところでございます。
子育て支援につきましては、子供の入院医療費の助成年齢引き上げ、放課後児童クラブの入所対象年齢の引き上げを初め、糸島市次世代育成支援対策行動計画、糸島市子ども・子育て支援事業計画に基づく各種事業の実施、引津第２放課後児童クラブの開設、私立保育所の定員増に伴う建てかえに対する助成、幼児期の基本的生活習慣の習得事業などを行います。
保育改革とも言われるような大きな制度改正に伴う計画であるとともに、「次世代育成支援対策行動計画」の後継計画としても位置づけております。このため、春日市子ども・子育てアンケートでいただいた市民の皆様の御意見を十分に踏まえ、春日市子ども・子育て会議の中でも御議論いただき、平成26年度の策定に向け、保育を初めとする子育て支援の望ましいあり方を具体的に示す計画となるよう努めてまいります。
◯８番（杉下議員） 先ほどこの事業計画の策定スケジュールを教えていただいたんですが、ちょっと基本的なことで確認させていただきたいんですけれども、この子ども・子育て支援事業計画というのは、具体的な事業の内容を明らかにするものだと私は理解しているんですが、今、宗像市に、子育て支援計画、次世代育成支援対策行動計画という、基本理念とか施策を定めたものがあって、それが２６年で、今の計画は失効しますよね。
それとか、子育て支援課が持ちます田川市次世代育成支援対策行動計画の中にも、保育園とか幼稚園、地域団体等の関係をした食事の問題が入っておりますし、それから田川市男女共同参画プラン、人権・同和対策課の男女共同の関係で、男女ともにということで、そういう部分が入っていますし、今、教育委員会がおっしゃられましたけど、教育委員会の関係、それから農政課のほうで田川地域食育推進協議会とかいうのがあったりして、各部署
平成１３年１２月に策定された宗像市子育て支援計画が、平成１５年７月に国が制定した次世代育成支援対策推進法を受け、この子育て支援計画を見直し、国の行動計画策定指針の内容を包含した新たな子育て支援計画、次世代育成支援対策行動計画が平成１７年の大島村との合併のもとに、新宗像市としてのスタートにあわせ、それぞれの地域性を考慮し、市の総合計画や他の計画と総合性を図り、本計画に掲げられております。
また、子ども条例については本条例による行動計画に基づいて、施策の推進を横断的に実施するため、市役所内部の１５関係各課により組織化をしております次世代育成支援対策行動計画策定推進委員会、ここを通してきめ細かな推進が図られるよう体制の整備をしているところです。
このような状況の中で、本町では国が制定した次世代育成支援対策推進法に基づく平成１７年３月に子育てしやすいまちづくりの推進を基本理念といたしまして、川崎町次世代育成支援対策行動計画を策定し、地域における子育て支援あるいは職業生活と家庭生活との両立支援を初めとして、全７項目の目標を掲げて取り組んでおるという状況でございます。
それと、本市は次世代を担うための田川っ子の成長を支援する基本方針として、子育て、家庭が安心と喜びを持ってできるよう、また地域社会全体で支援するための具体的な支援策として、田川市児童育成計画、これをさらに充実させた田川市次世代育成支援対策行動計画を策定しております。 その中で、子育て支援課が平成17年より計画されていますファミリーサポートセンター、これが21年度まで全く対応ができていない。
本町では、国の少子化対策を受けて平成１４年度から２３年度までの１０カ年の子供育成基本計画を作成いたしましたが、１７年度からは次世代育成支援対策行動計画に引き継がれております。 その児童育成計画推進に当たり、児童虐待は重大な阻害要因であることから町を挙げて虐待防止、虐待撲滅に取り組む必要があることを委員会として、意見を付しておきたいと思います。
464 ◯子ども課長（秋吉富男君） 現在の次世代育成支援対策行動計画でございますけれども、経過を若干申し上げます。 平成16年に次世代育成支援対策推進法が制定をされまして、これは平成26年度までの時限立法でございます。
平成17年３月に策定した本市の次世代育成支援対策行動計画は、今年度で５年間の前期計画が終了となります。これまでの成果や実績、問題点を検証し、改善する内容、いわゆるＰＤＣＡですが、これらを踏まえ、来年度からの後期計画策定に当たると思いますが、支援計画作成はどのようになっているのでしょうか。 以上、お尋ねいたしまして、この場での質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
こうした現状を踏まえ、本町におきましても、平成１７年に安心して子育てができ、川崎町に生まれて住んでよかったと思えるような総合的な取り組みを推進するため、川崎町次世代育成支援対策行動計画、これは平成１７年から平成２１年の５年間でありますけれども、策定がされております。 この中で、主な施策といたしましては、子育てと仕事の両立支援策として、町内全保育所での延長保育事業の実施。
補正内容といたしましては、児童福祉総務費における田川市次世代育成支援対策行動計画の後期計画を策定するためのニーズ調査委託料等が計上されたものであります。 ここで、委員からは、後期行動計画の策定については、策定委員会の立ち上げで審議していくこととなると思うが、このニーズ調査の内容についても、その策定委員会で審議して決めるべきではないかと考えることから、執行部の見解をただしております。